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Q.2:レジオネラ属菌とは何ですか? Q.3:レジオネラ症の症状は? Q.4:レジオネラ属菌はどのように感染しますか? Q.5:加湿器などからの感染を防ぐためにはどうしたらよいですか? Q.6:レジオネラ症の治療は? Q.7:レジオネラ属菌に対するワクチンはありますか? Q.8:レジオネラ症の発生状況は? Q.9:レジオネラ症の日本での患者数は? Q.10:レジオネラ属菌の感染のリスクが高い人は? Q.11:レジオネラ症はどのように診断されますか? Q.12:医師がレジオネラ症を診断したら、どうしたらよいですか? Q&A 一般向け Q.1:レジオネラ症とは何ですか? レジオネラ症(legionellosis)は、レジオネラ・ニューモフィラ(Legionella pneumophila)を代表とするレジオネラ属菌による細菌感染症です。主な病型として、重症の肺炎を引き起こす「レジオネラ肺炎(在郷軍人病)」と、一過性で自然に改善する「ポンティアック熱」が知られています。レジオネラ肺炎は、1976年、米国フィラデルフィアにおける在郷軍人集会(Legion)で集団肺炎として発見されたところから、legionnaires’ diseaseと命名されました。これに対して、ポンティアック熱は、1968年に起こった米国ミシガン州ポンティアック(Pontiac)における集団感染事例にちなんで命名されました。 ページの先頭へ戻る  Q.2:レジオネラ属菌とは何ですか? レジオネラ属菌とは、自然界(河川、湖水、温泉や土壌など)に生息している細菌で、感染するとレジオネラ症を引き起こします。レジオネラ属菌は現在までにおよそ60種類が知られており、その中でも、レジオネラ・ニューモフィラは、レジオネラ肺炎を引き起こす代表的なレジオネラ属菌の1種とされています。 ページの先頭へ戻る   Q.3:レジオネラ症の症状は? レジオネラ症の潜伏期間(感染してから症状が出るまでの期間)は、2~10日です。レジオネラ症の主な病型としては、重症のレジオネラ肺炎と軽症のポンティアック熱が知られています。 レジオネラ肺炎は、全身倦怠感、頭痛、食欲不振、筋肉痛などの症状に始まり、咳や38℃以上の高熱、寒気、胸痛、呼吸困難が見られるようになります。まれですが、心筋炎などの肺以外の症状が起こることもあります。また、意識レベルの低下、幻覚、手足が震えるなどの中枢(ちゅうすう)神経(しんけい)系の症状や、下痢がみられるのもレジオネラ肺炎の特徴とされています。軽症例もあるものの、適切な治療がなされなかった場合には急速に症状が進行することがあり、命にかかわることもあります。 これに対して、ポンティアック熱は、突然の発熱、悪寒、筋肉痛などの症状がみられますが、またそれらは一過性のもので、自然に治癒します。 ページの先頭へ戻る   Q.4:レジオネラ属菌はどのように感染しますか? レジオネラ症は、主にレジオネラ属菌に汚染されたエアロゾル(細かい霧やしぶき)の吸入などによって、細菌が感染して発症します。レジオネラ属菌はヒトからヒトへ感染することはありません。 1.エアロゾル感染  レジオネラ属菌に汚染されたエアロゾルを吸入することによって感染します。代表的なエアロゾル感染源としては、冷却塔水、加湿器や循環式浴槽などが報告されています。 2.吸引・誤嚥(ごえん)  エアロゾル感染以外に、温泉浴槽内や河川で溺れた際に汚染された水を吸引・誤嚥したことによる感染事例が報告されています。 3.土壌からの感染  レジオネラ属菌が汚染された腐葉土の粉じんを吸い込んだことが原因と推定される感染事例が報告されています。 ページの先頭へ戻る   Q.5:加湿器などからの感染を防ぐためにはどうしたらよいですか? 超音波振動などの加湿器を使用するときには、毎日水を入れ替えて容器を洗浄しましょう。レジオネラ属菌は60℃では5分間で殺菌されるので、水を加熱して蒸気を発生させるタイプの加湿器は感染源となる可能性は低いとされています。 また、循環式浴槽(追い炊き機能付き風呂・24 時間風呂など)を備え付けている場合は、レジオネラ症を予防するため、浴槽内に汚れやバイオフィルム(生物膜。細菌で形成される「ぬめり」。)が生じないよう定期的に洗浄等を行うなど、取扱説明書に従って維持管理しましょう。汚れや「ぬめり」を落としてレジオネラ属菌が増殖しやすい環境をなくすことが大切です。 ページの先頭へ戻る   Q.6:レジオネラ症の治療は? レジオネラ肺炎はレジオネラ属菌による細菌感染症なので、マクロライド系、ニューキノロン系やリファンピシン等の抗菌薬で治療することができます。早期診断、早期治療が重要です。 これに対してポンティアック熱は、自然に軽快することが多く、抗菌薬なしでも数日以内に改善します。 ページの先頭へ戻る   Q.7:レジオネラ属菌に対するワクチンはありますか? 現在のところ、予防できるワクチンはありません。 ページの先頭へ戻る   Q.8:レジオネラ症の発生状況は? 国立感染症研究所の報告によると、国内の発生例は一年中みられますが、特に7月、9月に多く、温泉への入浴や旅行と関連してみられることがあります。また国内だけではなく、海外旅行中に感染したレジオネラ症の報告が増加してきており、直近10年間は、中国、韓国、トルコ、イタリア、台湾などでの感染が疑われる事例が多いです。 ページの先頭へ戻る   Q.9:レジオネラ症の日本での患者数は? レジオネラ症は、1999年(平成11年)の感染症法の施行に伴って、全てのレジオネラ症感染者は都道府県に報告されるようになりました。1999年からのレジオネラ症の届出患者数は、図のようになっています。 近年の検査法の開発・普及に伴い、報告件数は増加傾向にあります。 (調査年度2016年、2017年は未確定値) ページの先頭へ戻る   Q.10:レジオネラ属菌の感染のリスクが高い人は? 高齢者や新生児は肺炎を起こす危険性が通常より高いので、注意が必要です。また、大酒家、喫煙者、透析患者、移植患者や免疫機能が低下している人は、レジオネラ肺炎のリスクが高いとされています。 ページの先頭へ戻る   Q.11:レジオネラ症はどのように診断されますか? 医療機関では、培養、尿中レジオネラ抗原検査、遺伝子検査(LAMP法)や血液中の抗体検査などを用いて検査することができます。いずれかの検査が陽性となった場合にレジオネラ症と診断されます。 ただし、尿中のレジオネラ菌体の一部(レジオネラ抗原)を見つける尿中レジオネラ抗原検査は、過去に感染したことがある場合には、検査結果が陽性となることがあります。そのため、検査の結果が陽性であったとしても、必ずしも現在のレジオネラ感染を示しているわけではありません。 ページの先頭へ戻る    医療関係者向け Q.12:医師がレジオネラ症を診断したら、どうしたらよいですか? レジオネラ症は、感染症法上の四類感染症に分類されております。全数報告対象であるため、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出なければいけません。発生届様式はこちらです。 ページの先頭へ戻る        リンク集 国立感染症研究所 レジオネラ症 https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ra/legionella/392-encyclopedia/530-legionella.html   国立感染症研究所 我が国のレジオネラ症の発生動向調査における概要 2007.1.1~2016.12.31 https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1674-disease-based/ra/legionella/idsc/idwr-sokuhou/7638-legionella-20171030.html   レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針(平成15年7月25日厚生労働省告示第264号) レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針 [PDF形式:147KB]   厚生労働省 レジオネラ対策のホームページ (厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 子ども・子育て 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook X(旧Twitter) SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->

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